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会社設立日から建設業許可日までちょうど1ヶ月のケース

設立日から許可日までちょうど1ヶ月のケースです。

会社設立に関し、建設業許可も取得したいとのご要望をいただきました。
そこで、当事務所が注意した点です。

1.経営業務管理責任者の存在
2.会社の目的
3.資本金
4.事務所の存在

1に関しては、個人事業からの法人成でしたので、6年分の確定申告書の税務署印が押印してあるものを用意してもらいました。
さらには、社長=経営業務管理責任者=専任技術者 とするので、10年分以上の請求書と通帳(原本)も用意してもらいました。
専任技術者は資格者か10年以上の経験者ですので、今回は無資格でしたので、10年以上の経験を証明する為に、請求書と通帳(原本)を用意してもらいました。
(ちなみに、今回のケースは埼玉県での申請ですが、東京都の申請では10年以上の経験の証明は、確定申告書も必要になります。)

2に関しては、会社の定款を作成する際に注意しました。
塗装業を続けてきた方でしたので会社の目的を下記のとおりと致しました。
1.塗装工事業
2.防水工事業
3.屋根工事業
4.建築工事業
5.建設コンサルタント業
6.その他上記各号に付随する一切の事業

3に関しては、資本金の額を500万円にすることをお願いしました。
財産的要件で、自己資本が500万円以上の要件がありますが、設立してから決算をむかえるまでは「資本金の額を500万円」にしておけば、要件をクリアできるからです。
500万円以上の残高証明書を取得するのは大変ですし、使用できる期間が1カ月なので設立からすぐに許可のかたには、必ず500万円以上にすることをお願いしています。

4に関しては、自宅兼事務所ということでしたので、本店は社長個人の自宅を本店所在地としました。許可申請では社長個人と会社との使用貸借契約書を作成し、証明資料としました。

その他、設立してすぐの許可申請ですので常勤の証明書にも注意が必要です。
今回は埼玉県での申請ですので、住民票・健康保険証の写し・常勤の念書・会社の印鑑証明書を添付しました。
本来であれば、源泉徴収簿も必要ですが、まだ報酬が発生していないので添付できないので後日提出です。

このような点に注意をしながら、会社設立と建設業許可申請をしていくとスムーズにいきますので、参考にして下さい。

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