ブログ

経営業務の管理責任者が個人事業主~他の会社の役員~申請会社の役員のケース

経営業務の管理責任者が個人事業主~他の会社の役員~申請会社の役員のケースです。

そこで、当事務所が注意した点です。
1.経営業務管理責任者の通算年数
2.専任技術者の資格と常勤性
3.資本金
4.事務所の存在

1に関してが1番重要なポイントとなるケースです。個人事業での1年4カ月と他の会社での役員経験6年7ヶ月でしたので、個人の1年4カ月分の確定申告書の税務署印が押印してあるもの、請求書と通帳を用意してもらいました。そして、他の会社での役員経験6年7ヶ月分の証明として履歴事項全部証明書及び請求書と通帳を用意してもらいました。この証明資料を全部用意して頂くのが大変苦労する点です。

2に関しては、専任技術者の資格が2級の建築施工管理技士(仕上げ)でしたので、取得したい許可には十分の資格でした。また、常勤性の確認としては保険証のコピーをいただきました。社会保険ですので、これと住民票があれば大丈夫です。

3に関しては、財務諸表で自己資本が500万円を下回っていました。となると残高証明書が必要となります。残高証明書は1ヶ月しか使用できませんので、申請直前に取得してもらうよう注意しました。

4に関しては、賃貸で事務所を借りていましたので賃貸借契約書を証明資料としました。

このような点に注意をしながら、今回のような建設業許可申請をしていくとスムーズにいきますので、参考にして下さい。

カテゴリー: ブログ   パーマリンク

コメントは受け付けていません。