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設立日してから3年、2業種の許可を取得したケース

設立日してから3年、2業種の許可を取得したケースです。

まず、会社の情報として本店と営業所が異なっている。また、2業種を取得したいとのご要望をいただきました。
そこで、当事務所が注意した点です。
1.経営業務管理責任者の経験年数
2.専任技術者の資格又は経験年数
3.金銭的な要件
4.事務所の存在

1に関しては、2業種なので7年以上の役員経験等が必要です。社長が独立する前の会社(建設業の許可業者)で4年以上役員をやっていましたので、自社での経験を合わせて7年以上になります。そこで、前の会社から証明書に印鑑をいただき、役員の経験年数を証明する前の会社の履歴事項及び閉鎖事項証明書を取得しました。もちろん自社の証明資料としては請求書と通帳を3年分用意しました。

2に関しては、社長の経験で1業種、社長の兄の経験で1業種取得することになりました。社長は1でのとおり独立する前の会社から実務経験証明書に印鑑をいただきました。また社長の兄も他の会社(建設業の許可業者)の従業員でしたので、そこで実務経験証明書をいただきました。資格がなくても、社長で10年以上、社長の兄で10年以上で2業種の申請が可能となりました。

3に関しては、資本金の額が10万円、自己資本の額も2万円程度でしたので残高証明書が必要です。
500万円以上の残高証明書を取得するのは大変でしたが、なんとか申請前に500万円以上の残高証明書をご用意いただきました。

4に関しては、本店の登記を自宅にしたとのことでしたので、営業所は別地になります。その時には営業所の証明として、賃貸借契約書の写し、営業所の写真及び本店で業務を行わない旨の誓約書を用意しました。

その他、常勤の証明書にも注意が必要です。
今回は埼玉県での申請ですので、住民票×2・健康保険証の写し×2・源泉徴収簿×2・常勤の念書・会社の印鑑証明書を添付しました。社長と社長の兄の分です。

このような点に注意をしながら建設業許可申請をしていくとスムーズにいきますので、参考にして下さい。

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