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経営業務の管理責任者が破産していた会社の役員であったケース

経営業務の管理責任者が破産していた会社の役員であったケース(東京)です。

そこで、当事務所が注意した点です。

1.破産していた会社で廃業届が提出してあるか否か
2.経営業務の管理責任者と専任技術者の常勤性
3.資本金
4.事務所の存在

1に関してが1番重要なポイントとなるケースです。
調査したところ、廃業届が未提出であったので、その破産していた会社の取締役であったものからの個人申請ということで、「廃業届」に個人の住所氏名を記載のうえ、実印を押印し、印鑑証明書と破産した会社の閉鎖事項全部証明書を添付して提出することにしました。
でないと、申請会社で登録が重複してしまうので、許可が出ないからです。

2に関しては、社会保険未加入で住民税の特別徴収もしていないので、常勤を証明するのが大変です。
そこで用意したのが、住民票と保険証の写し、更には常勤の念書と常勤の誓約書を印鑑証明書付で用意し、法人税確定申告書の内訳書と源泉徴収簿と源泉納付書を用意しました。これだけそろえて、東京都では認めてもらえました。

3に関しては、財務諸表で自己資本が500万円を下回っていました。となると残高証明書が必要となります。残高証明書は1ヶ月しか使用できませんので、申請直前に取得してもらうよう注意しました。

4に関しては、東京都では事務所の写真が必要です。もちろん事務所全体・入口付近・内部と詳細な写真があると良いですね。
注意すべきは、デスクの数が会社の人員より少なくならないようにすることです。

このような点に注意をしながら、今回のような建設業許可申請をしていくとスムーズにいきますので、参考にして下さい。

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