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経営業務の管理責任者の変更のケース

経営業の管理責任者の変更のケースです。

新:経営業務の管理責任者は個人と会社での経験を合算すると5年を超える代表取締役
旧:設立時からの取締役で代表取締役の親族
場所:東京
経緯:9月で5年を経過したので、代表取締役自身で地位を取得したいとのとのご要望をいただきました。

そこで、当事務所が注意した点です。

1.新:経営業務管理責任者の証明書類
2.新旧:経営業務管理責任者の変更時点での常勤性

1に関しては、個人事業からの法人成でしたので、3年分の確定申告書の税務署印が押印してあるものを用意してもらいました。最後の年は電子申告のため、メールで申告した情報も用意します。さらには、個人事業の開業届と、個人事業の3年分の請求書と通帳(原本)をも用意してもらいました。
法人になってからは許可をすぐに取得したので、法人での証明書類は特に必要ありませんね。

2に関しては、変更時点での常勤の証明資料に注意しました。
なぜなら、社会保険に未加入の会社でしたので。。。
まずは、申請が10月でしたので履歴事項全部証明書の取得です。これで役員として取得日までは役員経験を証明できます。
次に6月決算の会社でしたので、決算書の原本を用意しました。これにより決算内訳書の役員報酬の記載のとおり、新旧の経営業務の管理責任者が6月までは常勤していたと証明しました。
問題は7月~9月までの常勤の証明です。これには苦慮しました。
ですが、従業員全員分の源泉徴収簿と7月~9月分の源泉納付書を添付したところ、常勤の証明ができました。

このような点に注意をしながら、申請をしていくとスムーズにいきますので、参考にして下さい。

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