ビザ(在留資格)申請

VISAあげお市民法務事務所の
ビザ申請サポート

現在日本国では、約28種類程度の在留資格がありますが、活動類型・身分地位の種類は実に80種類以上となり、申請したい方の状況に応じた適切な在留資格申請が不可欠です。あげお市民法務事務所では、申請者ご本人の日本国内での活動内容や現在の状況など具体的な内容を伺った上で、最適なご提案をさせていただきます。
あげお市民法務事務所では、数多くの申請実績を誇りますので、ご相談・書類の取り寄せから申請・アフターサポートまで、安心しておまかせいただけます。

出入国在留管理局への出頭が原則不要です

出入国在留管理局への出頭が
原則不要です

出入国在留管理局の受付は平日のみである上、混雑が慢性化しており、長時間待たされることが常態化しています。あげお市民法務事務所では、お客様に代わって出入国在留管理局への申請を行いますので、お仕事や学校を休むことなく手続きすることが可能です。

書類取り寄せからアフターサポートまでワンストップで

書類取り寄せからアフターサポートまでワンストップで

在留資格申請には多くの書類を取り揃える必要がありますが、もちろんお客様の手を煩わせることはありません。書類の取り寄せから作成、出入国在留管理局との折衝まであげお市民法務事務所にすべておまかせいただけます。アフターサポートも万全です。

VISA就労ビザの申請について

前述したとおり在留資格申請には約28種類程度の種類がありますが、代表的なものを5種類ほどご紹介させていただきます。
現状では、以下の5種類の在留資格申請が非常に多く取り扱われています。

  • 技術・人文知識・国際業務

    技術・人文知識・国際業務

    2015年の法改正で「技術」と「人文知識国際業務」が統合され1つになりました。大学や専門学校を卒業した外国人が就職した場合に取得できる在留資格で、営業や貿易などの事務職、通訳や翻訳、デザイナー、SE、電機や機械系のエンジニアの仕事が該当します。

  • 技能(調理師や熟練した技能職など)

    技能
    (調理師や熟練した技能職など)

    技能ビザは、主に各国の専門料理店に勤務する外国人調理師や料理人が対象になります。技能ビザを取得するためには10年以上の実務経験が必須で、日本料理や居酒屋勤務は含まれません。また、調理師の他に外国特有の建築土木技術者や、貴金属・毛皮の技師、パイロット、スポーツトレーナなども対象となります。

  • 企業内転勤(人事異動など)

    企業内転勤(人事異動など)

    海外にある本社・系列会社から日本へ外国人社員を呼び寄せる場合には企業内転勤ビザの申請が必要になります。したがって日本に事務所が確保されていない場合は取得することはできません。前述した「技術・人文知識・国際業務」の職種で取得することができます。企業内転勤であっても単純労働等の業務では許可されません。

  • 経営管理(社長・経営者)

    経営管理(社長・経営者)

    外国人が日本で会社を設立して代表者になるには経営管理ビザを取得する必要があります。代表取締役以外にも、取締役、部長、支店長、工場長等の経営管理に関する業務を行う場合にも経営管理ビザを取得しなければなりません。

  • インターンシップ

    インターンシップ

    外国の大学等の外国人学生が、教育課程の一部としてインターンシップによって日本で働く場合にもビザが認められます。しかし、当該インターンシップに参加することによって大学等の単位が認められる必要があります。また、インターンシップについては、現地の大学等と日本側の会社の間にインターンシップに関する契約書がある必要があります。

VISAこんなときにも
ご相談ください

通常の就労ビザ以外にも、様々なシーンで在留資格の延長や変更などの手続きが必要になる場合があります。
ここではその一部をご紹介させていただきます。不法残留状態にならないために、またスムーズに手続を行うために是非事前にご相談ください。あげお市民法務事務所が適切な手続きを代行させていただきます。

  • ビザ(在留資格)の変更をしたい

    ビザ(在留資格)の変更をしたい

    日本に在留中の外国人が、現在持っているビザとは別のビザに変更する際には、在留資格変更許可申請が必要になります。

  • ビザ(在留資格)の延長をしたい

    ビザ(在留資格)の延長をしたい

    日本に在留中の外国人が、現在持っているビザを延長して引き続き日本に滞在するためには在留期間更新許可申請が必要になります。

  • アルバイトをしたい

    アルバイトをしたい

    留学生がアルバイトをしたいときなど、在留資格で定められていない活動を行う場合には、資格外活動許可申請が必要になります。

  • 転職をスムーズに行いたい

    転職をスムーズに行いたい

    外国人が就労ビザで努めていた会社から他の会社へ転職するときに現在の就労ビザでも転職先での業務に就くことが可能であることを確認するために就労資格証明書交付申請が必要な場合があります。

  • 日本で子供が生まれたら

    日本で子供が生まれたら

    日本で出生した外国人や日本国籍を離脱した人などが、上陸の手続きを経ることなく引き続き日本に在留する場合には、在留資格取得許可申請が必要になります。

  • 一時的に出国したい

    一時的に出国したい

    日本に在留中の外国人が、出張や旅行などで一時的に日本から出国し、再び入国する場合には再入国許可申請が必要になります。

VISA在留資格認定証明書
交付申請

外国人が日本に入国するためには在外公館でビザを申請しなければなりません。しかしご本人が直接ビザを申請した場合、発給までの手続きが煩雑で時間が掛かってしまいます。在留資格認定証明書交付申請とは、外国人の入国をスムーズに実現するための手続になります。
短期滞在ビザについては、外務省ホームページ「就労・長期滞在査証(ビザ)手続きチャート」で分かりやすくチャートで解説していますが、もちろんこちらの手続きもあげお市民法務事務所におまかせいただけますのでご安心ください。

就労・長期滞在査証(ビザ)手続きチャート

出典:就労・長期滞在査証(ビザ)手続きチャート

FLOWご相談の流れ

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    「ちょっと聞いてみたいんだけど...」といった場合でもお気軽にご連絡ください。ご都合に合わせて相談日時を決定させていただきます。

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    あげお市民法務事務所では、現在初回無料相談を実施しております。お気軽にご相談いただき解決の糸口を見つけていきましょう。また、コロナウイルス感染症感染防止の観点からオンライン相談も承りますのでお申し付けください。

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    ご来所・ご相談

    事前お伺いしたご相談内容について、改めて詳細を確認させていただきます。お手持ちの資料があればご持参いただければ、より具体的なご相談が可能になります。お客様のご要望に応じて最適なプランをご提案させていただきます。

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    正式にご依頼

    ご相談後、わたしどものご提案に充分ご納得いただけましたら正式なご依頼となります。関係各所との折衝などもあげお市民法務事務所が窓口となり進めさせていただきますので安心しておまかせください。

  • 業務完了・アフターフォロー

    業務完了・アフターフォロー

    業務完了後、成果物とご報告書をご提出、お預かりした書類等をお返ししてサービス終了となります。もちろん、サービス終了後のアフターフォローも万全です。ご不明点やご要望があればいつでもお気軽にお問い合わせください。